日頃のお買い物で島根県産品を選ぶことが、地域内経済の循環を促し、地域の雇用創出や活力の維持にも繋がるってご存じですか?「買う」という行動が地域の応援になるのです。
期間中、協力店で県産品を購入すると、抽選でお米やしまね和牛などが当たるキャンペーンを開催します!この機会に「買って応援」を始めてみませんか?


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地域内経済循環の重要性を説く枝廣淳子氏(大学院大学至善館副学長・教授/株式会社未来創造部代表取締役)がこのほど、島根県の地域内経済循環促進事業(地産地消キャンペーン)の開始を記念し、「地元経済を創りなおす」と題して松江市内で講演しました。枝廣氏は「地元のものを選ぶことが地域経済を支える力になる」と強調しました。講演要旨をお伝えします。
地産地消と地域内経済循環は地域の未来を左右する大事な仕組みです。観光や企業誘致で外からお金を呼び込むことも大事ですが、入ってきたお金が外へ流れ出してしまえば、地域は豊かになりません。私は「漏れバケツ」という例えを使います。穴だらけのバケツに水を入れても、すぐに漏れてしまいますよね。地域経済も同じです。まずは、その穴をふさぐこと。つまり、地域に入ったお金を地域の中でぐるぐる回す仕組みをつくることが大事なんです。
地産地消は、地域の経済を強くするための戦略です。効果は3つあります。1つ目は経済的効果。地域内でお金が回れば、雇用や所得が地域に還元されます。2つ目は環境的効果。輸送距離が短くなることでCO₂排出が減ります。3つ目は社会的効果。生産者と消費者のつながりが強まり、地域コミュニティが活性化します。「地産地消は、地域の未来を形づくる行動」なのです。
島根県海士町では、地域内経済循環を高めるために「お金の漏れ」を見える化しました。すると、畜産業で大きな漏れがあることが分かったんです。子牛を外から買ってきて育てていたので、外部への支払いが多かった。そこで、町内で子牛を生産する仕組みをつくりました。結果、地域内でお金が回るようになり、畜産業の利益も上がりました。
海士町では「おすそわけ文化」が地域を支えています。家庭菜園の野菜を近所に分ける。餅をついたら届ける。こうしたやり取りは、単なる食べ物の交換ではなく、人と人の信頼をつなぐ仕組みです。移住者もこのネットワークに入ることで孤立しない。地域のレジリエンス(困難や逆境を跳ね返す力)を高める大事な要素です。
学校給食に関わる取り組みは、地域経済を動かす大きな力になります。参考になるのが、富山県の事例です。給食に地元食材を導入する取り組みを3段階で進めています。
第1段階が、地元食材の一部導入。米や野菜など、調達しやすい品目からスタートし、地元農家との関係づくりが始まります。第2段階が生産者との連携強化。学校給食センターと農家が直接話し合い、必要な量や時期を調整し、生産者が学校に訪問し、子どもたちと一緒に食べる機会をつくります。子どもが家庭で話題にし、保護者の購買意識が変わり、地元消費が広がる。そして、第3段階が、品目を増やし、地域経済を潤すこと。「給食でこの野菜を出したい」という要望が農家に届くと、「じゃあ頑張って作るか」と新しい品目に挑戦するようになる。その結果、生産者の売上増や、地域内取引が拡大することで経済循環強化、給食の栄養バランス改善などに波及していきます。
給食の要望が、農家の新しい挑戦を生み、地域経済を動かす。これは確実に地域内循環を増やす効果があります。
イギリスのトットネスという町では、「トットネスポンド」という地域通貨を導入しました。地域で使えるお金をつくって、地域内でお金を回す仕組みです。さらに、CSA(地域支援型農業)という仕組みも広がっています。消費者が農家に前払いして、収穫物を分けてもらう。リスクも分かち合う。こうした仕組みは、地域経済を強くするだけでなく、安心感や信頼を生みます。「誰かが作ってくれるから食べられる」「困ったときに助け合える」。これが地域の力です。
食材などすべてを地元で買うのは難しいですよね。でも、10回に1回、地元で買うだけでも大きな違いが生まれます。例えば、1万円の支出のうち8割が地域外に流出する町と、8割が地域内に残る町では、最終的な経済効果に5倍の差が出ます。お金が何回も回ることで、地域に富が生まれるんです。
皆さんにお願いしたいのは、今日からできる小さな一歩です。地元で買う、地元のものを選ぶ。それだけで地域経済を支える力になります。10回に1回でいいんです。「今日は地元の野菜を買おう」「今日は地元のお店で食べよう」。その積み重ねが地域を変えます。
次世代にこの考え方を伝えることも大切です。学校給食や地域活動を通じて、子どもたちに「地域で生きる意味」を体験させること。生産者と一緒に食べる、話す、そういう機会を増やすことで、地域への愛着が育ちます。

地域内経済循環の重要性を説く枝廣氏

「漏れバケツ」理論などについて学ぶ参加者
スーパーの店頭に並ぶ野菜や加工品。その一つひとつに、作り手の顔が見える――。
そんな売り場が、益田市のスーパーマーケット「キヌヤ」にはあります。原動力となっているのは、2010年に発足した「キヌヤローカルブランド協力会」。農家や加工業者、運送業者、行政まで加わり、ローカルブランド商品の開発や生産者が販売しやすい売り場づくりを進めています。2025年2月現在で会員数916と発足当初の10倍に増え、地元産品の売り上げ構成比は18.7%を占めるまでになりました。
「地元で消費するものは、できるだけ地元で作り、地元で買う。そうすることで地域経済が回り、地域の存続につながります」。
キヌヤでLBクラブ推進室次長を務める益田隆さんは、そう語ります。協力会を通じて農家や加工業者が連携し、地元の牧場と生乳会社による人気商品「メイプル牧場牛乳」、ブランド豚の加工後に出る細かな肉を使って福祉事業所が手作りした「豚豚(とんとん)餃子」など、多くのローカルブランド商品が生まれました。
キヌヤが島根県西部を中心に展開する24店舗では青果の地産地消コーナー「地のもん広場」が人気です。値付けや陳列まですべて地元の生産者が担い、商品には生産履歴が確認できる二次元コードが付けられています。
2022年に益田市にIターンして農業を志し、2025年から生産者として独り立ちした藤岡珠未さんも、キヌヤの理念に共感した一人です。有機栽培でミニパプリカや里芋、ニンジンなどを作り、売り場に並べています。藤岡さんが大切にしているのは「身土不二(しんどふじ)」という考え方。「人の健康は、その土地の風土や気候に合ったものを食べることで守られると思います」。虫や作物の病気との闘い、収穫や出荷の苦労も多いですが、「地元で採れたものを地元で食べることは鮮度の面でも全然違う。良いものを買っていただくことで、地域経済の循環にもつながっていると思います」と話します。
生産者、スーパー、消費者がそれぞれの立場で動くことで、地域の経済と暮らしがしっかりとつながっています。
買い物客でにぎわう地産地消コーナー「地のもん広場」
ローカルブランド商品「メイプル牧場牛乳」は一番人気
地産地消を進めるスーパーマーケット「キヌヤ」
里芋の出来栄えを確かめる地元の生産者
「パプリカをサラダの色どりに使いたい。出雲市産で揃えられますか」「青ネギは天候次第ですね。何とか集めてみます」ー。
9月中旬、出雲市役所に市内の給食センターの栄養教諭や市場関係者ら12人が集まり、11月の給食献立について活発に意見を出し合いました。「地域ならではの献立を意識しています。地元産食材を子どもたちに食べてもらうには、こうした情報交換が欠かせません」と、市教育委員会学校給食課の小川貢央課長補佐は話します。
出雲市では、学校給食に地元産の食材を積極的に取り入れています。
市内の3か所の給食センター(出雲、平田、斐川)では2024年度、同市産食材の使用率が金額ベースで54.3%、島根県内産まで含めると72.5%に達しました。2030年度までに県内産食材の使用率を80%に引き上げることが目標です。
この取り組みは、食育の一環として地域の農業や食文化への理解を深めることを目的としています。毎月「おいしい出雲の一日」という日を設け、地元食材を重点的に使用するほか、各学期には学校給食用米専用田で栽培する減農薬米「きぬむすめ」を使用する「特別栽培米ウィーク」も実施し、子どもたちに安心・安全な食材を提供しています。
こうした取り組みを支えているのが、献立を作る栄養教諭と地元の市場関係者が直接意見を交わす冒頭の「学校給食マッチング会議」です。2015年度に始まり、給食で必要な食材の種類や収穫時期、供給可能な量について情報交換し、地元食材の活用を広げる工夫が続けられています。生産者の高齢化や供給量の課題もありますが、学校給食という安定した需要が、地域農業の支えにもなっています。
現在、市内では毎日約17,000食の給食が提供されており、加工品も含めて多様な地元食材が活用されています。出雲学校給食センターの和田守悦子班長は「おいしいものを届けたいと、手間暇かけて作っています。子どもたちには残さず食べてほしいですね」と話します。
市は今後も関係者と連携し、子どもたちが地域の食に親しむ環境づくりを進めていく方針です。
学校給食マッチング会議で食材の供給状況などを確認する関係者
出雲学校給食センターで調理前にミーティングをする調理員
アスパラガスやパプリカなどを洗う調理員
出雲学校給食センター(出雲市長浜町)
島根県では令和6年度に中山間地域における食料・燃料の地域内調達の実態を把握し、地域の経済循環を高める取組を推進するための基礎資料として活用することを目的に調査を実施しました。
調査結果の概要については以下をご覧ください。

野菜や肉、調味料、お米など“島根県”で生産されたものや、加工された島根県産品を使用しているものを購入。
※協力店で島根県産品を使ったメニューを飲食された場合も対象です。

「購入商品の写真」と協力店で購入したことが分かる「レシート」を添付の上、申込フォームまたは、事務局へ郵送にて応募してください。
封筒等による郵送での申込の場合、「氏名・住所・電話番号」と協力店で購入したことが分かる「レシートと購入商品の写真」を同封の上事務局まで送っていただいてもOKです。

応募期間終了後に、事務局内で抽選を行います。
当選者には島根県産お米・しまね和牛・野菜の詰め合わせセット・ドリンク飲み比べセット・カレー食べ比べセットのいずれかをプレゼント。
(※発送は令和8年2月末ごろを予定)
地産地消キャンペーン事務局(山陰中央新報社地域ビジネス局地域振興部) 島根県松江市殿町383
TEL 0852-32-3318(平日 9:00-17:00)
お申込みフォームはこちら
応募締切:令和8年1月31日(土) 郵送の場合消印有効
特設ページの応募ページから、購入商品のレシートと購入商品の写真を貼付の上送信してください。
お申込みフォームはこちら
島根県で生産または加工された県産品が対象となります。
氏名・住所・電話番号・購入店舗と購入商品のレシートを同封の上、事務局まで送付ください。
賞品の希望は承っておりません。当落は発送をもって代えさせていただきますので予めご了承ください。
キャンペーン期間は令和7年10月29日~令和8年1月31日までとなります。キャンペーン期間内に購入し、応募されたもののみ受付をさせていただきます。
1人で何度でも応募はできますが、同じレシートや購入商品で何度も応募することはできません。また、何度応募しても当選賞品は最大1つとなります。